北朝鮮が、7/28の午後11:41ごろにミサイルを発射しました。
皆さん、またかとおもっているでしょう。
そして、アメリカの動向が気になる人もいるかと思います。
そこで、今回はアメリカの発言を取り上げつつ、
今後どうなるのか考えてみたいと思います。
目 次
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またもや 北朝鮮が弾道ミサイル発射
今回発射したミサイルは、北朝鮮の発表によると、
前回のものと同じ弾道ミサイルのようです。
今度は夜に、
内陸地方のムピョンニという場所から
北東方向に向けて発射しました。
殆ど誰も知らなかったみたいです。
近隣の諸国に
ミサイル発射のテストを行う事を知らせずに
発射したというのは問題です。
これに関しては、避難されるべきでしょう。
このミサイルは45分飛んで排他的経済水域に落ちました。
航空機や船などへの被害はない模様。
中距離か長距離なのか？
ここで気になるのは、
このミサイルが中距離型なのか、長距離型なのかです。
と言うのは、長距離ではあれば、
アメリカへの発射も考えられますからね。
今回は韓国は、ICBM（長距離）だと主張していて、飛行距離は1000km、高度は3700kmだと説明しています。
一方、ロシアの国防省当局者の説明によると、ロシアの収集したデータでは、このミサイルは中距離弾道ミサイルだったということです。
北朝鮮の殆どのミサイルがロシア製のものに酷似しているということがありますので、ロシアの軍事専門家や現役の軍人からの情報は非常に信頼性が高いと思います。
又、ロシアと中国は、長距離ミサイルの発射実験や北朝鮮が核兵器の実験を行った時にだけ制裁措置を発動してよいが、それ以外では、してはならないと考えています。
アメリカはもちろん長距離だと主張しっぱなしです。そして、米国は北朝鮮が言うことを聞かない場合は戦争も辞さないと主張しています。
過去アメリカがイラクやリビヤ、シリアにしてきた事を考えると、北朝鮮に建国以来支援をしてきたロシアの方が信用が出来ると思いますね。これから考えると、今回も北朝鮮は中距離弾道ミサイルを発射したと私は考えます。
※参考記事：「朝鮮ミサイルはICBM、米国防総省・韓国軍が分析」(newsweekjapan)(7/29)
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二人の匿名希望者の発言
そして、8/2付の記事「北朝鮮ミサイル、米本土の大半を射程に 潜水艦活動が活発化の情報も」(newsweekjapan)では、北朝鮮が7/28に発射したミサイルはICBMであり、米国本土の大半に到達することが可能である事が判明したと、米政府当局者二人の匿名希望者が説明し、7/28に発射したミサイルは、7/4に発射したものよりも、高度から射程距離、威力も上回ったと報告しています。
この「匿名希望者」と言う言葉を使う意図が、匿名で内情をバラす人は真実を言っていると言う一般的なイメージを利用していて、それで自分たちの嘘をカモフラージュしている可能性があります。
アメリカが北朝鮮のミサイルが長距離だと主張する理由は？
それでは、何故、アメリカは中距離の弾道ミサイルを長距離だと言って北朝鮮の脅威を主張し続けるのでしょうか？
こちらの記事では、アメリカの米国防情報局(DIA)の分析によると、北朝鮮はこれまで予想していたよりも早く、恐らく、来年までに核兵器を搭載可能なICBMを実戦用に配備することが出来ると主張していますが、米当局者によると、一部の専門家はこのDIAの見通しに賛成していないらしいです。
つまり、内部で、北朝鮮が来年には核兵器搭載可能なICBMを実戦用に配備すると主張する人たちと、それは行き過ぎた説明だとする人たちとの間で意見が対立しているようです。
核兵器搭載可能という予測を、ミサイルの測定結果のデータも公開せずに、ニュースに出してくる理由は、戦争をする既成事実を作るのが目的ではないでしょうか？
日本政府は、ロシアとアメリカでは北朝鮮のミサイルの規模・技術力に対する評価に大きな差があることについて一言も疑問を呈していないです。
アメリカ政府、九月から北朝鮮への入国禁止命令
そして、アメリカ政府は、8月2日に、9月1日からアメリカ人の北朝鮮への渡航を1年間禁止することを発表しました。
そして、北朝鮮に現在いるアメリカ人にはそれまでに出国するように指示を出しています。
これは、9月以降に北朝鮮へアメリカ軍が戦争を仕掛ける可能性が高い事を意味します。
日本の制裁措置
日本政府は、日本の安全保障に対する深刻な脅威だと発言しています。米国に追随して制裁措置をとりました。
内容についてみてみると、
- 日本と北朝鮮の間での人の往来の規制（→詳細はこちら(sankei.com)）
- 北朝鮮への支払目的で現金を携帯して日本から北朝鮮にむけ出国する場合の金額を100万円から10万円に引き下げ
- 北朝鮮向けの支払の禁止(10万円以下はOK)
- 北朝鮮の船舶の入港を禁止
- 北朝鮮に立ち寄った他国籍の船舶の入港の禁止
などがあげられます。
ここでも、日本人が北朝鮮に行くのを禁止しています。
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国内の対応
そして、参考までに、日本国内の県でどのような対応をしているかということですが、
北朝鮮に面している島根県などでは、北朝鮮のミサイルについては積極的な対応をしているようです。ミサイルが発射されると、その情報等を市町村に連絡し、県に関係する様々な船や飛行機が安全か確認し、警察本部や自衛隊等と知事、関係者の間での連絡会議なども開いています。（参考記事：こちら）
このように県や国が緊急の対応をするというのは、国が軍備増強をする口実をわざわざ作ってあげているようなものです。
国連の制裁措置は？！
国連でアメリカと中国が協力して制裁措置を考える決定をしましたが、今回どのような措置になったのかと言うと、
その内容は、北朝鮮の主な輸出品目である石炭や海産物を他国が輸入するのを全面的に禁止する法案を可決しました。その法案によると、石炭、鉄・鉄鋼、鉛、海産物が禁止対象となります。
これによる北朝鮮の被害額は、推定10億ドルくらいです。
参考URL:「米、新たな北朝鮮制裁決議案 輸出収入の３分の１削減へ」(asahi.com)
他国への北朝鮮人の出稼ぎ労働も禁止されたようです。軍事目的の石油の輸入は禁止されていないようですが。
ミサイルのテスト発射を毎月数回もするというのは、隣国への迷惑もありますから、そういう意味で北朝鮮が言う事を聞かなければ、ある程度の制裁措置もあるかと思いますが、今の国連の制裁措置のとり方は、米国主導ではないかと思います。これには、私は反対します。
北朝鮮の軍事レベルは非常に低い
このように、国連や各国が北朝鮮がミサイルの実験を続けているので、制裁措置をしています。
しかし、実は北朝鮮の軍事レベルは非常に低いと言う事を皆さんはご存知でしょか？
米国の軍事専門家で元情報将校によると、北朝鮮で行われた軍事パレードで見られた特殊部隊の武器や兵器の殆どは偽物であると指摘されています。
これらの兵器は威嚇用でしかないということです。
例えば、北朝鮮では弾薬が不足しているという問題があるようです。なので、このパレードでは弾薬が装填されてない自動小銃を兵士たちは持っていたとの指摘がされています。
さらには、戦車を相手に攻撃する兵器などの弾丸は、模型に過ぎないので実戦では使用できないなどの指摘もあります。（参考サイト→「こちら」）
その上、北朝鮮は対艦用弾道ミサイルは持っていないので、北朝鮮の周辺に配備されたアメリカ海軍戦艦のミサイル防衛システムで、簡単に北朝鮮のミサイルを防衛することが出来ると米国軍は考えているようです。（参考: こちらの記事）
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米国トランプ氏の発言~戦争が起きるだろう
では、米国のトランプ氏はなんと言ってるんでょうか？
米国のテレビ番組で共和党議員がトランプ氏と話した会話の内容を明かしたのですが、それによると、
北朝鮮がアメリカに到達するICBMミサイルの発射実験を続け米国攻撃を目指すならば、北朝鮮と戦争になる・・・
と、トランプ大統領は発言していたそうです。
また、戦争が起きても、戦争が起きるのは北朝鮮だから、米国で死者は出ないとまで言い切っています。
ここで、最後に、米国が何故このような態度をとっているのかまとめてみたいと思います。
まとめ
- 北朝鮮の軍事力が弱いと指摘する米国の軍事専門家がいるにもかかわらず、米国は、米国大陸まで届くミサイルを開発していると主張している、
- 核兵器弾道ミサイルが来年には搭載可能になるという発言までしているが、実際、内部にはその説明に反対している議員がいる
- 米国は、北朝鮮は来年には核兵器搭載可能なICBMの配備まですると主張しているが、内部にその説明に反対する人たちがいる
- これらの発言に対して、分析内容を公開していない、つまり、証拠のない発言により北朝鮮が危険だとマスメディアを使い世界に発信していることは、北朝鮮に戦争をしたいからではないか？
- アメリカ人に9/1までに北朝鮮から出国するよう指示が出た。9/1以降の北朝鮮へのアメリカ人の入国を禁止。
- 米国のマスメディアの論調が、北朝鮮のミサイルが米国を攻撃する危険性があると指摘するのがエスカレートしている。
- 日本のマスコミや政府が、米国に同調するような発言しかなく、北朝鮮の弾道ミサイルが中距離型であると指摘するロシアの発表を度外視している
- 北朝鮮がミサイル実験を辞めずに続けていると、戦争になるとトランプ氏が発言
これらのことから考えると、9月辺り、米国が北朝鮮に戦争をしかける可能性があるのではないか？
また、そうでない場合、アメリカの新しい「仮装危険国を作り、アメリカ軍の必要性を高め、日本・韓国の軍事力をさらに高める」意図もあるかと思います。
いずれにせよ、アメリカは、軍需産業での利益がないと成り立たない国家です。米国経済が破綻した今、経済を元に戻すには、さらに軍需産業で儲けなくては行けないと彼らは考えているはずです。
戦争へ進みたいと考える米国の政治家は恐らくいると思いますが、それに反対する政治家達も米国国内にいると思います。その人達の政府への働きかけがカギです。
また、日本でも市民が政府にたいして、戦争反対を言い続けなくてはいけません。
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