ウィルス・ワクチン 健康 毎日の日記

デジタルグリーン証明書EUの法的分析結果報告!市民の自由はどうなる?!

投稿日:

皆さん、こんにちは。

日本でも、新型567枠沈の摂取証明書が実施され、そのアプリさえ準備が整っているようです。

新型567ウイルス感染症 予防接種証明書(接種証明書)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_certificate.html

日本政府の「新型567枠沈接種証明書アプリ」、公開 iPhone版とAndroid版 Apple Watchで表示も可能
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2112/20/news074.html

しかし、一方で市民の不安もつのるばかりです。枠沈摂取しても感染しやしないか、本当に自由に移動できるのか、自分の自由が制限されるのではないか…と。

そこで、今日はドイツのデジタルグリーン証明書に関して欧州委員会か作成した規則が、本当に市民の自由な移動を保証し、差別がないのかについて、検証した結果があります。それを今日は皆さんに紹介します。

この記事を読まれて、日本での枠沈摂取証明書(枠沈パスポート)が本当に憲法に沿ったものなのか、市民の自由を保証するのか考えてみてほしいです。

 

Advertisements

スポンサードリンク.(Sponsored Link)

デジタルグリーン証明書EUの法的分析結果報告!市民の自由はどうなる?!

枠沈接種証明書は法的・科学的に有効なのか、法的な分析が専門家により行われました。特に、市民が本当に自由に移動できるのか、差別されないのかなどの観点から見てみます。

 

法的分析 : 「デジタルグリーン証明書」。欧州市民の自由な移動に対する不釣り合いな、非効率的かつ不公正な障害物
https://childrenshealthdefense.eu/eu-issues/legal-analysis-of-the-digital-green-certificate-a-disproportionate-inefficient-and-unfair-obstacle-to-the-free-movement-of-european-citizens/

 

新型567パンデミック時の自由な移動を促進するための、枠沈接種・検査・回復に関するデジタルグリーン証明書の発行、検証、受け入れの枠組みに関する欧州議会と理事会の規則の提案に関する分析が行われました。

デジタルグリーン証明書の導入に関する欧州議会と理事会の規則案は、

  • 欧州市民の自由な移動に障害を加えるという点で不釣り合いであり、
  • 他方、導入される措置がその正当性を構成する公衆衛生目的新型567の感染を防止する)を、デジタルグリーン証明書が保証していない

と言う理由で、非効率的だとしています。デジタルグリーン証明書の大前提(新型567の感染防止)が不正確かつ不完全な科学的主張に基づいていて、なおかつ、この提案はそのままでは欧州市民の基本的権利、特にEU内での自由な移動の権利個人情報保護の権利侵害するものである、としています。

概要

欧州委員会は、新型567の大流行時に欧州連合内での人の自由な移動を容易にするため、デジタルグリーン証明書の発行に関する欧州規則の提案を策定しました。欧州連合がこの証明書を実用化する2つの大きな目的があります。

  • 欧州連合内での欧州市民の自由な移動を促進する
  • 新型567の感染を防ぐという公衆衛生上の目的も追求する

今日、EU市民が他の加盟国への渡航を希望する場合、加盟国が課す複数の制限や要件に直面し、渡航先の加盟国によって大きな差が生じています。これでは不便なので、欧州委員会は、今回の規則案により、新型567の感染を防ぐために人の自由な移動を制限する各国の取り組みを調整したいとしています。

この2つの目的を達成するために、欧州委員会が考えたのが

  • 枠沈接種証明書、あるいは
  • 新型567感染に関する検査結果PCR検査、または、抗原性検査)が陰性であること、または
  • 過去の感染からの回復証明書

をヨーロッパ市民に要求することを予期しています。

 

法律専門家による法的分析の結果は?

これに関する法律専門家による法的分析によると、この規制案は科学的にも法的にも説得力がないと結論づけています。

これが本当だとすると、日本政府の枠沈摂取証明書の導入は、科学的にも法的的にも説得力がないと言うことになります。日本とドイツでは法律はちょっと違ってるとは思いますが、基本的人権や人々の自由に関しては、同じだと思いますので、同じような事が言えるでしょう。

ドイツの法的な分析に戻りますが、科学的な観点からは、3つの証明書1のいずれも、新型567の感染リスクを排除するものではありません。枠沈接種証明書に関しては、提案の第5条にある仮定、すなわち全てのCOVID- 19枠沈がウイルスの拡散を制限するという仮定があるのですが、その仮定は不正確かつ不完全であり、科学的証拠に基づいていません。科学の現状を考えると、枠沈接種証明書の原理そのものに問題があり、差別的である可能性があります。この問題意識はWHOも認めており、WHOは枠沈パスポートの導入を支持していません。同じ理由で、米国のいくつかの州は枠沈パスポートの原則を拒否しており、米国連邦政府は枠沈パスポートを発行しないことを発表しています。

提案されている規則が想定している代替案…陰性検査証明書および回復証明書…は、それらを所持しているからと言って、新型567の感染や伝播が今後起きない事を保証するものではないです。また、陰性証明書は、数時間後には既に異なった状況になっている可能性を考えると、それを持ってるからと言って安心できるわけではありません。陰性と判定された人が、検査の翌日には感染し、伝染する可能性も十分にあります。

さらに、検査前に検査の確率を考慮せずにPCR検査を行うと、多数の偽陽性が発生します。感染していない人がPCR検査で陽性となった場合、その人の体が以前の感染で生じたRNA断片をまだすべて除去していないという理由だけで、渡航が阻止される可能性があるのです。

一方、回復証明書は、感染のリスクを伴う再感染が起こっていないことを保証するものではありません。また、回復証明書は、以前の感染によって得られた免疫が検出されない可能性を考慮したものではありません。

したがって、どの代替案も、新型567の感染防止という公衆衛生の目的を保証することはできません

一方、これらの異なる証明書は、自由な移動の障害となる管理上および医療上の措置を必要とします。特に家族旅行では、家族全員が証明書を取得しなければいけません(PCR検査は1人につき約50ユーロ、子供2人の家族では200ユーロの費用がかかり、これは確実に恵まれない人々の旅行意欲をそぎ、不平等を拡大させてしまいます。)。

政府は、デジタルグリーン証明書は、欧州市民に旅行や流通の自由を取り戻す「パスポート」であると言いましたが、提案されている規則の文面は人々の自由を奪う内容となっており、矛盾が生じています。ホスト国である加盟国デジタルグリーン証明書の保有者追加的な制限を課し続けること、あるいは自国領域への入国を拒否することさえ可能にしています。

したがって、デジタルグリーン証明書を所持している人は、目的地に到着した後も、検査要求や検疫の対象となる可能性があります

したがって、この規則案は、特に国内措置の多様性から生じる自由移動の障害を取り除くどころか、自由移動に新たな障害を加える一方で、加盟国にはすでに存在する障害を維持する可能性を残しているように思われます。さらに、公衆衛生の観点からは、デジタルグリーン証明書は、枠沈接種証明書、陰性検査証明書、回復証明書など、どのような形式であれ、新型567の感染の危険がないことを保証できないため、効果がなく役に立たないだけです。

法的には、本規則案は適用される法的枠組みを尊重せずいくつかの基本的人権を侵害しています。提案されている規則は、公衆衛生を理由に(科学的に疑問があるとしても)正当化される人の自由な移動を制限しています。ただし、このような制限は、正当な目的を追求し、目的を達成するために比例的かつ必要でなければなりません。さらに、非差別の原則に反するものであってはなりません。この提案はいくつかの点で差別的です

  • 第1に、枠沈接種が無料の加盟国の国民と、検査が無料でない国で検査を受けなければならない国民との間に差別があります。
  • 第2に、感染力がなくなっても陽性と判定される人陰性と判定される人(後者のみが自由に国境を越えることができる)の間の差別があります。
  • 第3に、(より高価で時間のかかる)PCR検査が必要とされる国の住民と、抗原検査で十分と考えられる国の住民との間に差別があります。
  • 第4に、特定の枠沈の接種が認められている加盟国の国民と、同じ枠沈の接種が認められていない加盟国の国民との間に差別が生じる可能性もあります。
  • 第5に、移動の自由を制限することも比例しないです。
  • 一方では、上述のように、科学的知見の現状から、この制限によって公衆衛生上の目的(新型567の非伝染性)を合理的な程度で確実に達成できるとは言い切れないです。
  • 一方、出身国の健康状態や目的地の健康状態を区別することなく、すべてのEU居住者に大規模かつ体系的に適用される限り、明らかに不釣り合いです。したがって、グリーンゾーンからレッドゾーンに移動する市民は、レッドゾーンからレッドゾーンに移動する市民と同様に、デジタルグリーン証明書を携帯する必要があります。
  • 最後に、デジタルグリーン証明書の導入は期間限定ではなく、その範囲は他の「類似の感染症」にも拡大される可能があり、これは明らかに比例と必要性の要件を超えます。

したがって、

  • 提案されている規則は差別的であり(EU基本権憲章第20条、および、第21条の違反)
  • 比例原則を尊重していない(EU基本権憲章第21条、および、欧州連合の機能に関する条約第45条違反)

になります。

  • 最後に、デジタルグリーン証明書の導入には、医療データの処理も含まれており、これは一般データ保護規則第9条に違反します。医療データは、非常にセンシティブな個人情報であり、その処理は同規則により、一定の例外を除き禁止されています。

欧州委員会は、デジタルグリーン証明書の導入に伴う当該データの処理および送信を正当化するために、第9条に明記された例外の一つを持ち出しています。ここでもまた、同じ理由から、提案されている処理は目的を達成するために比例したものでも、必要なものでもないことに注意しなければいけません。

また、提案された規則は、基本的権利を保護するための適切かつ具体的な措置を定めていない点で、GDPRの第9条に違反しています。例えば、提案された規則は、旅行者の健康に関するデータが送信される可能性のある国家機関、および、これらのデータへのアクセス権を持つ者の表示、および、付属書のリストを含んでいないです。さらに、第10条に基づき、受入国である加盟国が証明書の保有者に課すことができる国内規制との関連で、加盟国による証明書からの医療データの利用のリスクに関する保証も規定されていません。

本規則案は、GDPR第9条、ひいては基本権憲章第8条およびTFEU第16条に違反するものです。

この分析の全文は、こちらと「Notre Bon Droit」協会のウェブサイトにも掲載されています。
Covid Rationnelは、ベルギーのシンクタンクで、コヴィッド19の危機管理について学際的かつ合理的な科学的アプローチを提唱しています。

著者紹介:

  • エリック・ヴァン・デン・ホーテ(ULB、法学博士)
  • ラルーカ・ゲルギナル(弁護士)
  • アリス・アッセルベルグ(弁護士)

以下の参加者が協力した:

  • メラニー・デカンプス(UCLouvain、サン・リュック大学付属病院、集中治療専門医)
  • ドゥニ・フランドル (UCLouvain、ナノ・バイオエレクトロニクス)
  • ピエール・フランソワ・ラテール(UCLouvain、サン・リュック大学付属クリニック、集中治療専門医)
  • エリザベス・ポール(ULB、公衆衛生学専攻)
  • ベルナール・レンテイエ(ULiège、ウイルス学者)

 

日本での枠沈パスポートの実施状況

日本の場合は、渡航時に接種証明(枠沈パスポート)を要求される国は33カ国 (’21/12/26現在 75カ国) で、7月26日から「接種証明書」が海外渡航を目的とした人を対象に発行開始されています。

海外の国々での利用は、レストランなど施設の利用時到着時の隔離期間短縮・免除などの待遇を受ける時に、この「接種証明書」が利用できるようです。

この33カ国では、ビジネス渡航の多い中国や米国は、ほぼ対象外となっています(中国は香港、米国はグアムのみ)。渡航時に接種証明書を要求される国は、これらの33カ国でも限られていて、基本的に、567に対する陰性証明の方が重要なようです。また、枠沈パスポートがない場合でも、72時間有効な抗原検査による陰性証明を現地の薬局などで発行することもできるので、まだ、枠沈パスポートが必須というわけではないです。

上にあげた33カ国は、現在以下のように75カ国にまで増えました。

アジア(15) インドネシア
韓国
シンガポール
スリランカ
タイ
バングラデシュ
東ティモール
フィリピン
ブータン
ブルネイ
ベトナム
香港
マレーシア
モルディブ
モンゴル
大洋州(7) オーストラリア
サモア
ソロモン諸島
ニュージーランド
パプアニューギニア
パラオ
マーシャル諸島
北米(2) カナダ
米国
中南米(2) アルゼンチン
英領バミューダ
エクアドル(11) エルサルバドル
グアテマラ
ジャマイカ
コスタリカ
セントクリストファー・ネービス
セントビンセント
ドミニカ国
ニカラグア
パラグアイ
ベリーズ
ホンジュラス
欧州(28) アイスランド
アイルランド
アンドラ
イタリア
英国
エストニア
オーストリア
オランダ
ギリシャ
コソボ
ジョージア
スイス
スペイン
スロバキア
スロベニア
デンマーク
ドイツ
トルクメニスタン
バチカン
フィンランド
フランス
ブルガリア
ベラルーシ
ベルギー
ボスニア・ヘルツェゴビナ
ポーランド
マルタ
リトアニア
中東・北アフリカ(6) アラブ首長国連邦
イスラエル
オマーン
チュニジア
トルコ
バーレーン
サブサハラ・アフリカ(4) アンゴラ
エチオピア
ガボン
セーシェル
引用元 https://www.anzen.mofa.go.jp/…

 

最後に

日本でも海外の国々でも、状況は似たようなもので、この枠沈パスポート、または、デジタルグリーン証明書のせいで、個人の自由が侵害されたり、基本的人権が侵害される可能性が非常に大きくなります。

また、その証明書の利用の目的(新型567ウイルスのさらなる感染防止)が科学的根拠のないものであることが、はっきりと説明されていますね。

このことから、枠沈パスポートは単に、市民の行動の自由を奪い、権力者の思い通りに動かすためのものであることが容易にわかります。

この国家の人の人権を無視した行動に断固として反対し、私達は枠沈摂取の拒否、枠沈パスポートの拒否をし続けなくてはいけません。

目指すは全ての市民の幸福と自由です。

スポンサード・リンク (Sponsored Link)....

-ウィルス・ワクチン, 健康, 毎日の日記

執筆者:


comment

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

関連記事

トドウィックのクロップサークルは誰が作ったのか?宇宙人エロヒム?

△引用元:TODWICK CROP CIRCLE – South Yorkshire ENGLAND ————- 皆さん、こんにちは! 今日 …

ウルグアイの司法当局が政府とファイザーにコロナワクチンの成分詳細を要請!

皆さん、こんにちは。 日本では、未だに新型567パンデミックが継続されていて、感染者数もまた軒並みアップしてきました。 しかし、それと同時に、枠ちんを接種した人たちの副作用が、沢山SNSでアップされて …

ノイハウスチョコをEbayから!配送方法と料金・輸入税率は?Part3

皆さん、こんにちは。 この記事は、 「ノイハウスチョコをEbayからの購入方法・会員登録・支払は?Part2」 の続きになるので、まだ、そちらを読んでない方は、 先に読んでくださいね。   …

もちぶた炙りチャーシューバージョンとん汁2018の食べ処は?

提供:https://goo.gl/MGx68Z   皆さんこんにちは。 来年の2018年1月に、埼玉県和光市で「ニッポン全国鍋グランプリ2018」が開かれます。 この大会で2017年度に優 …

新月にすること、満月にすること。

「新月にする願い事」はだいぶ有名になりましたね。新月と満月にすることについて、あらためてポイントをまとめました。   目 次1 新月と満月のちがい2 潮の満ち引きと月3 新月にすること4 満 …

スポンサードリンク